ドバイに法人設立/移住することによる節税・税制メリット

ドバイで法人設立をするメリット

例えばドバイで個人事業的な法人を設立（従業員なし）の場合、法人維持にかかる費用の大部分は

一般的に、日本で法人を維持する際にかかる税金

→法人税、（法人）住民税、（法人）事業税、固定資産税、事業所税、自動車税、不動産取得税など、ドバイ／アラブ首長国連邦では全く存在しません。 （2018年からVAT：付加価値税が導入されたことで、日本の消費税に相当する税金は、UAE国税庁に収める必要があります。） よって法人維持にかかる費用はオフィス賃料を除けばライセンス費用・VISA・Establishment Cardの３つのみです。

どれだけ売り上げを上げても支払う額は「一定の費用のみ」という事になります。 考え方によっては、これが法人税の代わり、とも言えます。 このライセンス費用は、たとえ赤字であったとしても支払いが発生しますので、UAE法人の収入が200万円しか無ければ半分以上をライセンス料で持っていかれる、という事になりますが、収入が1億あったら・・・　ほとんどの額が残るわけです。

税制はシンプルがわかりやすい

多くの方が日本法人の経営をしてみて思うことですが・・・

日本のように税制があまりにも複雑過ぎると、かかる税金の負担のみならず、経営者が「税金について考える時間」、また会計士や税理士など外部の専門業者を雇うことに費やすコストとやりとりする時間も非常に負担かつ時間の浪費になります。 その点、ドバイではVAT（付加価値税）の計算、及び支払いをFTA（Federal Tax Authority：UAE国税局）へオンラインにて行うのみとなっております。 そもそも法人税自体ありませんので、幾ら稼いだら控除の対象になる／ならない、といった細かい税金控除のシステムもありません。 ですので、日本の個人事業主のようにある一定の収入を超えないように、売上を減らしたり、無理に社用車扱いで車を買ったりする必要が無く、稼ぐことだけに注力すれば良いのです。

儲からない努力をするなど、ビジネスにとっては無駄以外の何者でもありません。 それから税制がシンプルなため、税務署対策などに頭を悩める必要もなく、税理士を雇う必要もありません。