ドバイで会社を運営すると・・・
例えばドバイで個人事業的な法人を設立（従業員などはいないと仮定）した場合、法人維持にかかる費用の大部分は、
- ライセンス料金（とそれにまつわる費用）
- オフィス不動産賃料
の2点です。 いずれも毎年更新する必要があります。 もっともコストがかからない賃貸オフィスはヴァーチャルオフィス（正式にはデスクを借りるという契約になる）という事になりますが、ドバイを含むUAEにてヴァーチャルオフィスを利用した法人設立にかかる毎年のコストは、設立場所にもよりますが、概ねUSD8,000〜13,000（およそ90万〜145万円）といったところです。 一般的に、日本で法人を維持する際にかかる税金：法人税、（法人）住民税、（法人）事業税、固定資産税、事業所税、自動車税、不動産取得税など、ドバイ／アラブ首長国連邦では全く存在しません。 （2018年からVAT：付加価値税が導入されたことで、日本の消費税に相当する税金は、顧客がUAEを含むGCC諸国からの場合のみ徴収し、UAE国税庁に収める必要があります。） よって法人維持にかかる費用はオフィス賃料を除けばライセンス費用のみ、どれだけ儲かっても支払う額は一定のライセンス費用のみ、という事になります。 考え方によっては、これが法人税の代わり、とも言えます。 このライセンス費用は、たとえ赤字であったとしても支払いが発生しますので、UAE法人の収入が200万円しか無ければ半分以上をライセンス料で持っていかれる、という事になりますが、収入が1億あったら・・・ ほとんどの額が残るわけです。
税制は何よりもシンプルが一番
日本のように税制があまりにも複雑過ぎると、かかる税金の負担のみならず、経営者が「税金について考える時間」、また会計士や税理士など外部の専門業者を雇うことに費やすコストとやりとりする時間も非常に負担かつ時間の浪費になります。 その点、ドバイではVAT（付加価値税）の計算、及び支払いをFTA（Federal Tax Authority：UAE国税局）へオンラインにて行うのみです。 そもそも法人税自体ありませんので、幾ら稼いだら控除の対象になる／ならない、といった細かい税金控除のシステムもありません。 ですので、日本の個人事業主のようにある一定の収入を超えないように、売上を減らしたり、無理に社用車扱いでベンツを買ったりする必要が無く、マキシマムに稼ぐことだけに注力すれば良いのです。
儲からない努力をするなど、ビジネスにとっては無駄以外の何者でもありません。 それから税制がシンプルなため、税務署対策などに頭を悩める必要もなく、税理士を雇う必要もありません。 しかも個人所得には、所得税、資産税、相続税もない そのため、個人資産を運用するためにわざわざ法人を設立する必要はありません。 国税の目を気にする必要はありませんので、豪邸に住みたければ住めばよいし、高級車を書いたければ買えばよい。自分の判断で好きなようにすればよいのです。
