「業界最安」ドバイ法人設立代行

ドバイ法人・フリーゾーン法人設立の手順

ここではドバイ法人設立の流れと必要となる日数、必要書類などを記しました。日数に関してはあくまでも目安とお考えください。

STEP1. 弊社へのお問い合わせ

ドバイで行うビジネスモデルを送ってください。

STEP2. メール＆オンラインでのヒアリングとご提案

御社の行いたいビジネスに合わせたライセンス、法人登記場所をお探し

また、より良いご提案（時間、資金の節約）もさせていただきます。

STEP3. 見積もりとご契約

お見積もりに納得いただけましたら、契約書へのサインをお願いいたします。

STEP4. 法人登記申請

法人登記に必要となる書類は以下の通りです。

・代表者・株主全員のパスポート

・代表者・株主の略歴

・簡単なビジネスプラン

・居住地を示すもの

・会社の名称候補3つ

・その他必要があれば

それらの書類を当社経由で各登記管轄部署に送ります。

法人登記の申請から登記完了までは5-7営業日ほどかかります。

STEP5. 法人登記完了

法人登記が完了すると、以下の書類がデジタルデータで届きます。このデータを持ってドバイに入国します。

・Certificate of registration（法人登録証明書）

・License（法人のライセンス許可証）

・Articles of Association（定款）

・Shareholders Resolution（株主決議）

・Terms of Services（法人運営の利用規約）

・Contract of Employment（雇用契約書）

このタイミングでサービスフィの半分を支払っていただきます。

STEP6. ビザ申請

法人設立の書類が送られてきたらすぐにビザとEIDの取得に向けて準備をします。 Visa Medical Center in Dubaiに行き、健康診断を受けます。（検査時間約1時間）その後2週間ほど待ちます

STEP7. ビザとEIDを取得

移民局に行き、ビザ＆EIDを受け取ります。次に銀行にアポイントメントを入れます。銀行から必要書類を指定されますので準備します。

STEP8. 銀行口座開設

弊社経由で銀行員から以下のような書類提出を求められます。

・代表者のパスポート・エミレーツIDカード・ビザ

・取締役のパスポート・エミレーツIDカード・ビザ（代表者と異なる場合）

・事務所の契約書

・代表者の住居契約書

・口座の使用目的を記した書類

・資金源を証明する書類

・既に確定している契約の一覧

・ビジネスパートナーからの紹介状

・事業計画書

・その他法人に関わる法定文書など

口座開設が終了後に残りのサービスフィのお支払いをいただきます。

ビザの取得

ビザの取得に関してはいずれの法人でも容易に取得可能です。

UAEは事業家を積極的に受け入れています。

外国資本比率

2021年に外資規制が撤廃されたため、メインランド法人・フリーゾーン法人ともに外資100％で設立可能です。

※首長国毎に一部制限が残っています

資本金

資本金はじゆうです。しかし、あまりにも資本金が低いと銀行口座開設の際、問題視されますので相当の額の設定が必要となります。

銀行口座開設の難易度

2021年まではローカル法人は国内出資が大半でないと設立できませんでした。

従っていまだに

ローカル法人＝安心

フリーゾーン法人＝ペーパーカンパニー

というイメージが一部では残っています。

ただ本質的には、銀行は個別の法人をきちんと審査しますので、一概にフリーゾーンだからダメだということは決してありません。ビジネスモデルがしっかりしていて、実体を持った事業をされる分にはフリーゾーンもメインランドも同じです。

２つの法人の違いは？どちらがおすすめ？

ドバイで事業を行うために法人は、大きく分けてローカル法人（メインランド法人）とフリーゾーン法人の2種類存在します。

ローカル法人（メインランド法人）

一般のドバイ首長国の国内法人となります。

日本でいうと株式会社と考えてください。

ドバイ国内でビジネスをするのに適した法人になります。

フリーゾーン法人

フリーゾーンというのは日本でいう保税区＋経済特区のようなイメージです。

貿易をする上でフリーゾーン内で商品を扱う分にはVAT（付加価値税）などが課税されないという特徴があります。貿易やオフィスを使用しない事業にメリットのある法人です。

それぞれの特徴は？

ここではそれぞれの法人がどのように異なるのかをご説明します。

所在地と登記住所

ローカル法人はドバイ首長国内に住所を置くことになります。

ドバイ内のオフィスもしくは私書箱が本店所在地になるケースが多いです。

一方フリーゾーンはドバイ国内はもちろん、UAEの他の首長国にそれぞれ点在しています。現在フリーゾーンは合計で50ほどあると言われています。

フリーゾーン法人の本店所在地はそれぞれのフリーゾーン内のヴァーチャルオフィスになります。一方、実務的なオフィスはどこにおいても構いませんので、ドバイ国内もしくは海外に置くことも問題ありません。

法人税

2023年6月1日よりAED375,000以上の利益に関しては9%の所得税が課されることとなりました。

AED375,000以下の利益に関しては税率0％で課税されません。

またローカルとビジネスをしないフリーゾーン法人は非課税が継続するようです。

ライセンス費用

UAEでは法人税がない代わりに、全ての事業がライセンス制になっており、ライセンスを取得しないとビジネスが行えないことになっています。

このライセンス費用は年ごとの更新で1年あたり数十万円以上するケースがほとんどです。事実上の固定制の税金といった感じです。

このライセンス料はそれぞれのビジネスの内容、また法人登記の場所によって大きく異なります。

一般的にドバイローカル法人のライセンス料はフリーゾーンと比べ高い傾向にあります。フリーゾーンのライセンス料もさまざまで、有名で人気のあるフリーゾーンのライセンス料は総じて高い傾向にあります。一方、新興フリーゾーンは新規の法人顧客を呼び込むためにライセンス料を引き下げている傾向があります。

事業ライセンス

事業ライセンスはローカル法人の場合は1000近い細分化された事業ライセンス群から必要なライセンスを取得する必要があります。

フリーゾーンの法人もそれぞれのフリーゾーンが作成した数百のライセンスリストから適したものを選ぶ必要があります。

※適したライセンス取得は弊社にお任せいただければ、各フリーゾーンと話し合い

問題なく事業を行えるようにいたします。

しかしそれぞれのフリーゾーンごとに得意・不得意があります。インターネット系のビジネスに強いフリーゾーン、貿易業務に強いフリーゾーン、仮想通貨を取り扱うことのできるフリーゾーンなど用途に合わせて選択してゆく必要があります。

適した法人登記場所の選択

ローカル法人は保税区以外においてほぼ全ての業務をこなすことができます。フリーゾーン法人は保税区を利用した貿易が得意です。逆にフリーゾーン法人はローカル法人やUAE市民を相手にした商売はできません。したがってUAE国内市場をターゲットにしたビジネスを考えている場合は迷わずローカル法人を選択することになります。