ドバイ法人の税金は、ほぼ無し？
ドバイ／アラブ首長国連邦では、法人税、（法人）住民税、（法人）事業税、固定資産税、事業所税、自動車税、不動産取得税など全く存在しません。
（2018年からVAT：付加価値税が導入されたことで、日本の「消費税」に相当する税金は、GCC内での消費に関わる場合に限り収める必要があります。）
お客様の目的に沿った法人設立をアドバイス
ドバイでは、４種類の法人設立方法が可能となっております。
しかし、法人設立をする「目的」や「用途」によって全くと言っていいほど、法人設立の方法が変わってきてしまうのが現状です。
前提として、ドバイに拠点を置いて事業をしていくのであれば法人の「銀行口座」が必要となります。現在法人設立までのサービス提供を行う業者が増えてきているので、その点につきましては注意が必要です。
先程上記で、法人設立の方法は４種類あると申し上げましたが、法人口座開設を目的とするのであれば２種類に絞られると考えております。
弊社では、法人口座の開設が目的のお客様が８割を占めておりますので、２種類の法人設立方法をご紹介していきます。
フリーゾーン会社
ドバイでフリーゾーン・カンパニー（FFZ,FZCO,FZ-LLC,バーチャルオフィス等）形態にて法人設立をいたします。
【特徴】
・外資100％可能
・ローカル雇用（現地人の雇用）の義務なし。
日本人が法人設立をするのに最も適しているのがフリーゾーンでの法人設立です。
【フリーゾーンのメリット】
・外資100％が可能な為、現地人とのいざこざがない
・金額が安い
・あらゆる税金が課税されない（VATもないです）
【フリーゾーンのデメリット】
・場所が限定されてしまう為、事業によってはやりにくい
（レストラン、カフェ、ゴルフ、イベント情報など・・・）
・メインランド会社に比べて、信用度が劣る
メインランド会社
メインランドにて法人設立をする際、ローカル（UAE人）スポンサーが名義51％以上の出資者である必要があります。
また、どこでもビジネスが可能となり、申請場所は都市になります。
→例えば、ドバイであればドバイで事業可能。アブダビであればアブダビで事業が可能となる。
【メリット】
・信用度が圧倒的に高い為、ビジネスが拡大しやすい
・銀行口座が開きやすい
・対応のスピードが圧倒的に早い
【デメリット】
・税金がかかる（VAT）
・ビジネスによっては、現地人の名前を借りなければならない
・毎年現地人に利益配当or契約料を支払わなければならない
結論から申し上げると、法人登記場所がとても大切になってきます。
事業によってはやりにくいという問題点や、必要のない固定費がかかってきたりと
沢山の問題点を耳にしてきました。
弊社は、問題をなくすためにお客さまが何を目指しているのか。ドバイで事業を行う背景にはどのような思いがあるのかをヒアリングし、素晴らしいサービスの提供を行います。
